1950-03-10 第7回国会 衆議院 本会議 第24号 しかるに、法文上地方自治制度は確立されましたが、財源なきため、まつたく中央機関の隷属機関にすぎないものでありましたが、このたびの地方財政の強化によつて、これが地方自治促進の重要なる契機となるでありましよう。 第七には、シヤウプ勧告案に基く国家及び地方にわたる租税制度の根本的改革であります。特に国税においては大規模な減税を行い、国民負担の軽減を企てておることであります。 植原悦二郎